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　相　続　と　は

相続とは、死亡した者の所有していた財産を、
残された家族などに引継がせることです。
前者を被相続人といい後者を相続人といいます。

相続手続きは単なる事務手続き以外にも、法的手続き、
分配手続きというところまで、
整理できないくらいの手続きがあります。

そこで、ここではどのような流れであり、何をすべきか、
何が必要かという事柄を紹介したいと思います。

相　続　の　流　れ

大筋は、
【誰に　→　何を　→　どのように　→　どれくらい】
という流れとなります。

１．相続人調査（誰に）
　　相続人の現状を把握させて頂きます。　　

２．相続財産調査（何を）　
　　遺産をもれなく洗い出し、その評価額を算出致します。

３．相続の方法を検討します（どのように）
　　まず遺言があれば遺言が優先で　遺言相続となります。
　　遺言がなければ、法定相続となり以下の方法
　　単純承認、相続放棄、限定承認の３つの方法から、
　　どれが一番適切であるか検討します。

４．相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行います
　 （どれくらい）
　　現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の４つの
　　方法から、どれが一番適切であるか検討します。

５．最後に遺産を受け取るための手続きを行います
　　保険金の請求、年金や健康保険の請求、切替・ローン
　　の返済や承継・不動産の名義変更・有価証券や預貯金、
　　信託などの名義変更を相続税を資産運用を見据えて行
　　います。

相　続　の　方　法

相続の方法には、遺言があれば遺言相続となります。

なければ、法定相続として民法の規定により
単純承認、相続放棄、限定承認の３つの方法があります。 

負債が多い場合は、相続放棄というの方法があります。
負債が多いかどうか不明のときは、限定承認をします。
いずれも相続発生から３ヶ月以内に手続きすることが必要で
あるため、早めに行いましょう。 

仮に負債が多かった場合、手続きを行わないとその負債も
相続することになります。
 

１．単　純　承　認

被相続人の一切の財産を相続します。
何らかの形で相続人の意思が表示がされた場合は、
単純承認が認められます。
また、意思表示が無い場合にも、
次のような場合には単純承認とみなされます。 

　　�@　相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合。
　　�A　３ヶ月の熟慮期間を過ぎ、意思が表示されない場合。
　　�B　相続財産の隠匿・消費などの背信行為をした場合。
 

２．相　続　放　棄

被相続人のすべての財産を放棄し、一切の財産を相続しません。
相続人が、熟慮期間である３ヶ月以内に家庭裁判所に
「相続放棄申述書」を提出します。

相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも
可能ですし全員放棄というのも可能です。 

相続放棄は、マイナス面の財産を引き継ぎたくない、
というケースばかりか、誰か一人に相続させたい場合や、
感情的に相続したくない場合にも有効です。 

３．限　定　承　認

相続財産の財産の限度において、
プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、
プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、
それ以上のマイナスの財産を相続しないやり方です。

相続人全員が共同で３ヶ月以内に財産目録を調整して
これを家庭裁判所に提示し、
限定承認申請をしなけばなりません。




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遺　産　分　割　の　方　法

遺言書が無く相続人が複数いる場合は、
相続人間で話し合うことになります。
このことを遺産分割協議といいます。

遺産分割は相続人同士の協議で行われるのがスタートであり
理想です。そこで話がまとまれば、
協議の結果を書面（遺産分割協議書）にしておくことです。

ただし、
その場合でもいろいろな問題点を整理しておくことが必要です。
この時点で一度・司法書士に相談するのがベターといえます。

相続問題によって兄弟姉妹の仲が悪くなる、（遺産分割調停）
裁判（審判）などといった、
争続トラブルを起こさないためにも、最善の対応をしたいものです。

遺産分割には以下の４つの分割方法があります。


１．現　物　分　割

遺産をそのままの形でわける方法です。
一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法です。

現物分割は、
各相続人の相続相当分通りに分けることは困難なので、
相続人間の取得格差が大きい場合には、その分を他の相続人に
金銭で支払うなどして調整することになります（代償分割）


２．代　償　分　割

相続で遺産分割をするときに、特定の相続人が自分の相続分
以上の財産をもらうかわりに、
ほかの相続人にはその代償として
金銭を支払うという分割方法です。

たとえば相続財産が、事業用の不動産、一団の農地、同族会社の
株式などのように、相続分に応じて現物分割したり、売却して換
価分割することが難しい（または好ましくない）場合に適用され
ます。

また代償分割は、相続税の節税や相続人間の税負担を公平にする
ための方法としても使われます。


３．換　価　分　割

遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法です。
現物を分割してしまうと
価値が低下する場合などはこの方法がとられます。

この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や
譲渡所得税などがことがあるので注意が必要です。


４．共　有　分　割

財産のすべて、または一部を法定相続人の全員または一部で
共有取得するという方法です。

しかしながら、この方法は権利関係の複雑化を招きますので
、最もオススメできない分割方法でもあります。

 

遺産分割調停と遺産分割協議書