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 遺言の必要性と種類

結論からいいますと遺言書を書くというのは、
財産を持つ者の義務といってもの過言ではありません。

また、以下に挙げる意思をお持ちの方は
遺言書を作成することをお勧めします。

�T：相続争いを防ぎたい方

�U：遺産の分割方法を決めておきたい方

�V：相続人以外の人にも財産を譲りたい方

�W：認知したい子がいる方

�X：遺産を与えたくない人がいる方

�Y：妻に全財産を残したい方

そして、次のような状況の場合は遺言書を作成することが良い
と思います。

１・法定相続人が一人もいない方

２・内縁の配偶者がいる方

３・夫婦間に子供がいない方

４・推定相続人の中に行方不明者がいる方

５・推定相続人の中に未成年者がいる方

６・家業を継ぐ子に事業用財産を相続させたい方

７・先妻の子供がいて後妻がいる方

８・別居中で事実上の離婚状態の方


遺言書は大きく分けて、普通方式と特別方式の2方式があります。
普通方式による遺言には、３　種類　あり、
特別方式による遺言は、４　種類　で、ごく稀です。

それでは、遺言書の種類について説明させてもらいます。

遺言書の種類

�T：自筆証書遺言
 
最も簡単な遺言書の方式で、費用をかけずに作成することができます。

証人が不要なので、
作成やその内容について秘密にすることができますが、
法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には
遺言が無効になる場合があります。

 また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする
可能性もあります。

自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

�U：公正証書遺言
 
公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、
公証人が作成する方式です。
　　
遺言が無効になることや、偽造のおそれもなく、
相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。

また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
 公証人役場の手数料と、作成の際の２名の証人が必要になります。

�V：秘密証書遺言
　　
ほとんど使われることはありませんが、
遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われます。

内容は秘密にできますが、
公証人と証人２名に署名してもらわなければなりません。

※　注意点
　　
自筆証書遺言は正式な文書として認められないことがあるため、
お勧めできません。

それに比べて、公正証書遺言は
その名の通り公証人が作成する方式であるため、
正式な文書と確実に認められ、
紛失した際にも再発行を行うことが出来ます。 

特別方式遺言の種類

�T：一般危急時遺言 

危篤になって、遺言の必然性が差し迫っているときにできます。
証人が3人以上いれば、危急時遺言が可能で、
危急時かどうかの判断は家族に任されています。

�U：難船危急時遺言

船舶の遭難で死亡の危急時になった場合の遺言です。

一般危急時よりも事態が深刻なので、
条件は一般危急時よりも緩やかになっています。

�V：一般隔絶地遺言

伝染病に侵されているため、行政処分により交通を絶たれた場所に
いるような場合に遺言ができます。

この場合、隔絶地にいるため秘密証書遺言と公正証書遺言はできません。
　　
よって簡易な方式である自筆証書遺言を認めています。

�W：船舶隔絶地遺言
 
船舶中であることが条件でできる遺言です。
　　
船舶は、海洋を航行する船舶に限られますが、
航海中か停泊中かは問われません。
　　
一般隔絶地遺言と同様に簡易方式となっています。



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公正証書作成手続き

 �T．遺言書作成のご相談・ご依頼

当事務所に電話で問い合わせて頂き。
ご依頼の判断をさせていただきます。
受託となりますと、ご依頼書を頂きます。

準備として
相続財産と予想される財産の調査と予測をし、
みなさんの将来設計・家庭環境など考慮して
遺言書の必要条件を整理していきます。

　　 

�U．文案作成・必要書類の代理取得　　 

必要条件を

遺言書への記載希望内容へと適切な表現に落とし込み、
文案を作成致します。

ご希望であれば、必要な書類を代理取得することも致します。



�V．公証人役場への事前調整・日時予約　　　 

遺言書の文案にご納得いただければ、
公証人役場に事前に資料を提供します。

そして、公証人と内容の事前確認と調整をし
公証人役場での面談日時の予約をします。



�W．公正証書作成　　 

予約した面談日時に公証人役場で遺言公正証書を作成します。
立会人（証人）2人をご用意できない場合は、
当所がお手伝い致します。


 

遺言執行と遺言執行者