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ひのき坂 業務の説明と業務証明書


ひのき坂では、ご依頼時に皆様より委託の内容をお聞きしてから
受託の決定をいたします。

受託を決定しましたら、
業務内容の説明をして業務方法の選定や方針
皆様とともに決定致していきます。

方法や方針等が決まりましたら
業務上の注意点や費用等の説明をさせていただきます。

これらの流れのなかで以下の書類があります。
皆様から頂くものとひのき坂の・ご提示要望提示するものがあります。


(1)皆様から頂く書類・ひのき坂において業務内容の確認のため
             (1)ひのき坂業務委託書 
             (6)ひのき坂司法書士委任契約書

(2)併せて頂く書類・報酬のご説明要提示して上記(1)と(6)に併せて
   基準報酬額 (2)司法書士業務(3)行政書士業務(4)測量士業務
           (5)相続業務(8)簡裁訴訟代理関係業務等
           (12)成年後見業務


(3)提示する書類・皆様に費用と業務の注意事項を理解して頂くために
           (9)簡裁訴訟代理関係業務等報酬説明書
           (13)測量士業務の概要説明
 
(4)要望提示書類・皆様の請求があれば御提示する書類です。
           (7)司法書士報酬表(11)業務報酬額提示書


複雑ですから ご依頼のときに、具体的な事案ごとに、

事務所にて、ご説明致します。




  (1) ひのき坂 業務委託書
                      
       司法書士・測量士・行政書士の業務の
       ご依頼をお受けする時に頂きます。


  (2) 司法書士業務 ひのき坂・基準報酬額
 
       司法書士の登記等の通常業務の報酬の基準金額です。
       (1)に併せて使用します。


  (3) 行政書士業務 ひのき坂・基準報酬額
  
       行政書士の許認可等の業務の報酬の基準金額です。
       (1)に併せて使用します。


  (4) 測量士業務 ひのき坂・基準報酬額
     
       測量士の各種測量・調査の報酬の基準金額です。
       (1)に併せて使用します。


  (5) 相続業務 ひのき坂・基準報酬額
   
       
司法書士の相続業務の報酬の基準金額です。
       (1)に併せて使用します。


  (6) ひのき坂 司法書士委任契約書
      
       
認定司法書士(簡裁関係業務)の業務の
       
ご依頼時に皆様に頂きます。


  (7) ひのき坂 司法書士報酬表

       簡裁関係業務の概算費用を要望提示する書類です。


  (8) 簡裁訴訟代理関係業務等ひのき坂・基準報酬額

       簡裁関係業務等の着手金や成功報酬等の基準金額です。
       (6)に併せて使用します。

    
  (9) ひのき坂簡裁訴訟代理関係業務等の報酬説明書

       簡裁関係業務等の報酬についてのご説明です。
       皆様に提示する書類です。


 (10) ひのき坂 簡裁等業務説明書

       簡裁関係業務について業務範囲等の注意と説明です。
       皆様に提示する書類です。


 (11) ひのき坂 業務報酬額提示書

       司法書士・測量士・行政書士の業務の
       概算費用を要望提示する書類です。


 (12) 成年後見等業務等ひのき坂・基準報酬額

       成年後見等の業務の報酬の基準金額です。
       (1)に併せて使用します。


 (13) ひのき坂 測量士業務の概要説明

        測量士の各業務がどんな作業内容かの説明です。

 


 ひのき坂  業務委託書


 
    事     務      所        山梨県南巨摩郡南部町南部8533番地
( 司 法 書 士 ・ 測 量 士 ・ 行 政 書 士 )      市  川  政  秀

 私は、市川政秀 を代理人と定め、下記の目的を達成する為、上記各士業の業務範囲における登記手続・行政手続・測量調査及び戸籍類、固定資産評価証明書等の書類の請求及び受領などに関する一切の権限を委任する。但し、その委託の報酬は、後記ひのき坂・基準報酬額(消費税含まず)に基づき算出する事を承諾する。また下記の目的を達成する為に他士業者等との協議や委託権限を付与する。



1、 目    的  (登 記 手 続 行 政 手 続 測 量 調 査 ・ そ の 他)
                       包 括 委 託 ・ サ ポ ー ト 委 託

       



                             
      平成   年   月   日

     委 託 者

     住        所                                    

     氏        名                         印

    連絡情報                                   

    住       所                                    
 
    氏       名                         印

    連絡情報


                                   


司法書士業務 ひのき坂・基準報酬額
 (金 額 は 課 税 標 準 価 格 に よ る)

1、所 有 権 保 存 登 記  
   ・500万円まで金20,000円
   ・超えるもの1000万円ごと金5,000円加算

2、所 有 権 移 転 登 記 
   ・500万円まで 金25,000円
   ・1000万円まで金30,000円
   ・超えるもの1000万円ごと金5,000円加算

3、所 有 権 更 正 登 記
   ・金20,000円〜金35,000円

4、所 有 権 抹 消 ・ そ の 他
   ・金15,000円〜金30,000円

5、所 有 権 登 記 名 義 人 変 更 更 正
   ・金8,000円〜20,000円

6、担 保 権 、 用 益 権 の 設 定   
   ・500万円まで 金20,000円
   ・1000万円まで金25,000円
   ・5000万円まで金30,000円
   ・1億円まで金40,000円
   ・超えるもの5000万円ごと金5,000円加算

7、6 の 権 利 の 処 分 、 移 転
   ・金25,000円〜金50,000円
      6 の 権 利 の 変 更 抹 消 等
   ・金10,000円〜金30,000円
      6 の 権 利 の 表 示 変 更 更 正
   ・金8,000円〜金20,000円

上記につき課税標準価格のない場合は、500万円とみなして算出する。不動産の個数1個及び当事者1名につき1,000円を加算する。相続事件、一括処理事件等処理困難事件については、3割以内の金額を加算することが出来る。

8、書 類 の 作 成 ・ オリジナル1枚  金10,000円、
     定 型 金5,000円

9、登 記 簿 謄 本 ・ 印 鑑 証 明 等 請 求 受 領 1 通 、
     1用紙 金1,000円  要約書1用紙500円

10、戸 籍 等 書 類 収 集 業 務 1 請求 金2,500円〜金5,000円

11、本 人 確 認 証 明 料   所 有 権 、 担 保 権 等 の 設 定
   ・1000万円まで金30,000円以内
   ・5000万円まで金50,000円以内、


12、要 請 に よ る 出 張 日 当   1 時間当たり  金4,000円以内、
   旅 費 等 の 実 費 は 別

13、会 社 法 人 設 立 登 記
   ・1000万円まで金40,000円
   ・5000万円まで金50,000円
   ・1億万円まで 金100,000円

14
、会 社 資 本 増 加 ( 合 併 除 く )   
   ・500万円まで 金25,000円
   ・1000万円まで金30,000円
   ・5000万円まで金40,000円
   ・1億万円まで  金80,000円

15、合            併
   ・500万円まで  金50,000円
   ・1000万円まで 金60,000円
   ・5000万円まで 金80,000円
   ・1億万円まで  金100,000円

16、会 社 法 人 の 解 散 又 は 会 社 継 続  、 清 算 の 終 了
      ( 資 本 の 減 少 、 株 式 譲 渡 制 限)
   ・金25,000円

17、会 社 本 店 移 転 、 法 人 事 務 所 移 転 、 商 号  変 更
       名 称 変 更 、 目 的 変 更 、 新 支 店 登 記
   ・金25,000円

18、役 員 、 社 員 、 支 配 人 等 の 選 任 及 び 変 更
   ・金20,000円

19、そ の 他 の 登 記
   ・金10,000円

20、定 款 作 成             ・金30,000円  
       定 款 認 証 代 理  ・金25,000円

22、供 託 ( 目 的 価 格 が )
   ・100万円まで 金10,000円

23、個 別 相 談   
   1時間当たり・金5,000円

24、継 続 的 相 談  
   月額・金10,000円〜20,000円

25、他 人 作 成 の 書 類 の 調 査   
   1枚・金1,000円〜金10,000円

説 明 事 項
(1)上記の報酬額は、消費税を含んでおりません。困難事件は、協議増額あり
(2)上記の報酬額以外に登録免許税、印紙代、旅費、交通費等の実費が掛かります。



行政書士業務 ひのき坂・基準報酬額
        ( 法 第 1 0 条 の
2 第 1 、 2 項 )


1、N P O 法 人 設 立 認 証 申 請 手 続 き    
   金50,000円〜金150,000円

2、宗 教 法 人 県 届 出 手 続 き        
   金10,000円

3、宗 教 法 人 財 産 目 録 作 成 整 理      
   金30,000円〜金100,000円

4、墓 地 経 営 許 可 申 請 手 続 き       
   金80,000円〜金200,000円

5、風 俗 営 業 許 可 申 請 手 続 き       
   金80,000円〜金200,000円

6、産 業 廃 棄 物 処 理 業 許 可 申 請 手 続 き   
   金80,000円〜金200,000円

7、農 地 法 3 条 許 可 申 請 手 続 き      
   金30,000円〜40,000円

8、農 地 法 4 条 許 可 申 請 手 続 き      
   金40,000円〜55,000円

9、農 地 法 5 条 許 可 申 請 手 続 き      
   金40,000円〜55,000円

10、非 農 地 証 明 書 申 請 手 続 き       
   金30,000円〜55,000円

11、公 共 物 用 途 廃 止 申 請 手 続 き      
   金50,000円〜150,000円

12、普 通 財 産 売 払 申 請 手 続 き       
   金50,000円〜150,000円

13、道 水 路 占 用 許 可 申 請 手 続 き      
   金30,000円〜80,000円

14、道 水 路 使 用 許 可 申 請 手 続 き      
   金30,000円〜80,000円

15、開 発 行 為 許 可 申 請 手 続 き       
   金80,000円〜200,000円

16、国 土 法 届 出 申 請 手 続 き        
   金10,000円〜30,000円

17、車 庫 証 明 申 請 手 続 き         
   金10,000円〜20,000円

18、考 案 を 要 す る 書 類 作 成        
   1枚:金4,000円

19、個 別 相 談    
   1時間当たり:金5,000円

20、調 査 料      
   1時間当たり:金4,000円以内、旅費等の実費は別

21、要 請 に よ る 出 張 日 当  
   1時間当たり:金4,000円以内、旅費等の実費は別

説 明 事 項
(1)上記の報酬額は消費税を含んでおりません。
(2)上記の報酬額以外に印紙代、証紙代、旅費、交通費等の実費が掛かります。
(3)業務受託に際しては、着手金及び実費を申し受ける場合があります。



測量士業務 ひのき坂・基準報酬額


1、住 宅 敷 地 調 査      
    金1万円〜金3万円と印紙等の実費

2、住 宅 敷 地 調 査 測 量    
    金5万円からと印紙等の実費(協議見積もりが原則)

3、建 物 調 査 測 量      
    現況等を確認して協議見積りします

4、筆 界 特 定 測 量      
    現況等を確認して協議見積りします

5、筆 界 調 査        
    金3万円〜金5万円と印紙等の実費

6、筆 界 調 査 測 量      
    現況等を確認して協議見積りします

7、個 人 財 産 目 録      
    金1万円〜金5万円と印紙等の実費

8、用 地 調 査 測 量      
    業務内容を確認して協議見積りします

測量業務には、他に日照権の測量、農地調査測量、山林調査測量、河川調査測量等、公共測量一般が業務です。ひのき坂測量業務歩がけにより報酬及び費用が算出されます。



相続業務 ひのき坂 ・基準報酬額


1、相 続 人 調 査 ( 相 続 人
人 に つ き )
    金8,000円と戸籍証明料等の実費

2、相 続 財 産 調 査 ( 被 相 続  人 1 人 に つ き )
    金3万円から金
5万円と事項証明印紙代等の実費

3、遺 産 分 割 協 議 書 作 成 
    1通、単純系金5千円から複雑系金10万円〜未分割は協議

4、相 続 放 棄 ・ 限 定 承 認 の 申 立 
    金3万円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

5、遺 産 分 割 調 停 の 申 立   
    金5万円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

6、公 正 証 書 遺 言 書 作 成 手 続 き 
    金
5万円から金8万円と公証人料金、戸籍、印紙等の実費

7、遺 言 の 検 認 申 立      
    金3万円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

8、遺 言 の 執 行       
    執行内容を確認して協議見積もり

9、遺 言 執 行 の サ ポ ー ト
    執行内容を確認して協議見積もり

10
、不 在 者 財 産 管 理 人 申 立  
    金3万5千円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

11、不 在 者 財 産 管 理 人 権 限 外 申 立 
    金3万5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

12、相 続 財 産 管 理 人 申 立   
    金6万円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

13
、上 記 3 管 理 人 の サ ポ ー ト サポート内容を確認して協議見積もり

14、遺 留 分 減 殺 請 求 手 続 き  
    金3万円から金10万円までと戸籍証明料、印紙代等の実費

15、遺 留 分 放 棄 の 申 立    
    金3万円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

16、寄 与 分 の 申 立      
    金3万円から金10万円までと戸籍証明料、印紙代等の実費

17
、戸 籍 訂 正 手 続 き     
    金1万円から金3万円までと戸籍証明料、印紙代等の実費

18、相 続 分 譲 渡 証 明 書 の 作 成 
    1通、単純系金5千円から複雑系金3万円

19、特 別 受 益 証 明 書 の 作 成  
    1通、単純系金5千円から複雑系金3万円

20、第 1 種 財 産 分 離 の 請 求  
    金8万円と戸籍証明料、印紙代等の実費

21
、第 2 種 財 産 分 離 の 請 求  
    金8万円と戸籍証明料、印紙代等の実費

22、遺 贈 手 続 き ( 農 地 の 生 前 一 括 贈 与 等 )
    金5万円から10万円 証明料、印紙代等の実費

説 明 事 項
(1)上記の報酬額は消費税を含んでおりません。
(2)上記の報酬額以外に印紙代、証紙代、旅費、交通費等の実費が掛かります。




ひのき坂  司法書士委任契約書


依頼者         を甲とし、受任司法書士市川政秀を乙として、甲と乙とは次のとおり委任契約を締結する。なお、乙は甲に司法書士法第3条1項4号ないし8号の業務に関し、別紙説明書とおり説明甲は同意の上、本契約を締結する。
 
第1条 甲は乙に対し、次の事件等の処理を委任し、乙はこれを受任する。

  1 事 件 の 表 示

  2 相 手 方 等

  3 管 轄 裁 判 所 等

  4 委 任 の 範 囲 

次に掲げる手続きを代理することを含む、

     包    括    的    事    務

□ 和 解 交 渉 □ 調 停 代 理 □ 訴 訟 ( 第 1 審 ) □ 手 形 訴 訟
□ 支 払 督 促 □ 保 全 ( 仮 差 押 え 、仮 処 分 ) □ 証 拠 保 全
□ 即 決 和 解( 和解交渉の要否・□要,□否 )□ 小 額 訴 訟 債 権 執 行
□ 内 容 証 明 郵 便 の 作 成 ( 本職 名の表示の 有 無 ・  □有  、□ 無)
□ 任 意 整 理 □ 特 定 調 停 □ 民 事 再 生     □   破  産
□ 調 停 の 申 立 □ 家 事 調 停 の 申 立 □ 筆 界 特 定 手 続
□ そ の 他 (   )   □ 上記各号について復代理人を選任すること

第2条 乙は司法書士法および司法書士法施行規則並びに山梨県司法書士会の会則等に則り、誠実         に委任事務の処理にあたるものとする。

第3条 甲は乙に対し、乙の報酬基準(ひのき坂・基準報酬額)に従い、後記の報酬および日当・実費等(預かり金により処理する場合を除く)を次のとおり支払うものとする。乙は司法書士報酬表を作成し甲 に交付する。

(1)
報 酬 に つ き 、 着 手 金 ・ 報 酬 金 の 定 め が あ る 場 合
         ・ 着 手 金 は 本 契 約 締 結 の と き
         ・ 報 酬 金 は 事 件 等 の 処 理 終 了 の と き ( 成 功 の 程 度 に よ り )

(2) 上 記 以 外 ( 手 数 料 ) の 場 合
    □ 受 任 時      □ 委 任 事 務 処 理 終 了 時      □ そ の 他 (     )

(3) 日 当 ・ 訴 訟 費 用 等 の 委 任 事 務 処 理 に 要 す る 実 費 等 は 乙 が 請 求 し た と き

第4条 甲が着手金または委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは、乙は
事件等に着手せずまたはその処理を中止することができる。

第5条 乙は、以下の事由が生じた場合本契約を解除することができる。
  (1)前条の状態にて乙が相当期間による催告しても支払わず、これに応じない場合
  (2)甲が乙に対し、虚偽の事実の申告又は不当不告知しための事件処理困難の発生
  (3)その他、甲と乙との信頼関係が破綻したとき

第6条 乙は、以下の事由が生じた場合は、甲に対し、司法書士報酬を請求することができる。
  (1)甲が乙の責めに帰すことができない事由で乙を解任したとき
  (2)甲が乙の同意なく依頼事件を終結させたとき
  (3)甲が故意又は重大な過失により乙の事件処理を不能にしたとき

第7条 甲が本契約による乙に対する金員支払義務を履行しないときは、乙は甲に対す
る金銭債務(保証金、相手方より収受した金員等)と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないで留め置くことができる。

本契約を証するため本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。

      平成  年  月  日

       住        所  
                         
       依 頼 者
                   (甲)  氏 名                           


 受任司法書士事 務 所  山梨県南巨摩郡南部町南部8533番地 

    ( 乙 )  氏     名  司法書士  市 川 政 秀







 ひのき坂 司法書士 報 酬 表

簡裁訴訟代理関係業務等 ひのき坂・基準報酬額に基づき算出



1、着 手 金 の 額
             金             円
 
2、報 酬 金 の 額
             金             円
 
3、手 数 料 の 額
             金             円
 
4、預 り 金 ( 印 紙 、 郵 券 、 交 通 費 等 の た め )
             金             円
 
5、実    費
           訴 訟 費 用       金             円
         ( 印 紙       円 ・ 郵 券       円)
 
      謄 写 ・ 通 信 費 ・ 交 通 費 ・ 宿 泊 費 等 の 実 費
          □ そ の 都 度 請 求 す る 。
          □ 預 り 金 か ら 受 領 す る 。

6、日 当 等
出張日当1時間当たり金5,000円以内、旅費等の実費は別上記のとおり報酬額等を提示致します。

      平成  年  月  日

 司法書士事務所  ひのき坂 山梨県南巨摩郡南部町南部8533番地

           氏  名      司法書士  市 川 政 秀




簡裁訴訟代理関係業務等ひのき坂・基準報酬額


1、任 意 整 理      
  相 手 方 
1 社 3万円+成功評価の2割の報酬金
  + 減額の一割の報酬金

2、特 定 調 停
  着 手 金 
5万円から15万円+成功評価の 2割の報酬金

3、民 事 再 生      
     着 手 金 15万円+成功報酬 金15万円

4、破     産      
     着 手 金 
5万円から15万円+成功報酬 金10万円

5、簡 裁 訴 訟

 (1) 貸 金 等 返 還
     着 手 金 6万円から金16万円+成功評価の 2割の報酬金

 (2) 連 帯 保 証 債 務
     着 手 金 6万円から金16万円+成功評価の 2割の報酬金

 (3) 交 通 事 故    
     着 手 金 8万円から金18万円+成功評価の 2割の報酬金

 (4) 登 記 請 求    
     着 手 金 8万円から金18万円+同額の 成功報酬金

 (5) 登 記 抹 消 請 求  
     着 手 金 5万円から金14万円+同額の 成功報酬金

 (6) 境 界 確 定    
     着手金 10万円から金30万円+同額の 成功報酬金(要見積)

 (7) 労 働 事 件    
     着 手 金 3万円から金16万円+成功評価の 2割の報酬金


6、 支 払 督 促      
    着 手 金 3万円から金12万円+成功評価の 2割の報酬金

7、 訴 え 前 の 和 解    
    着 手 金 3万円から金15万円+同額の 成功報酬金

8、 小 額 訴 訟      
    着 手 金 2万円から金8万円+成功評価の 2割の報酬金

9、 民 事 調 停 の 代 理   
    着 手 金 
5万円から金15万円+同額の 成功報酬金

10、 民 事 調 停 の 申 立   
    金4万5千円+1人5千円と各種証明料、印紙代等の実費

11、 家 事 調 停 の 申 立   
    金4万5千円+1人5千円と戸籍証明料、印紙代等の実費

12
、 簡 裁 示 談 和 解 手 続  
    着 手 金 3万円から金15万円+成功評価の 2割の報酬金

13、 保 全 手 続 き     
    着 手 金 5万円から金15万円+成功評価の 2割の報酬金

14、 筆 界 特 定 手 続 き   
    現 況 等 を 確 認 し て 協 議 見 積 り し ま す

15、 内 容 証 明 郵 便 ・ 本 職 名 な し 
    金 1 万 円 か ら 金 5 万 円

   ・本 職 名 あ り   金 1 万 円 か ら 金 1 0 万 円

16、 法 律 判 断 証 書 作 成  
    金 1 万 円 か ら 金 2 8 万 円
 
17、 出 張 日 当
    1 時 間 当 た り 金5,000円以内、旅費等の実費は別

説 明 事 項
(1)上記の報酬額は消費税を含んでおりません。
(2)上記の報酬額以外に印紙代、証紙代、旅費、交通費等の実額




ひのき坂 簡裁訴訟代理関係業務等の報酬説明書


依頼者         殿      
平成  年  月  日
       山梨県南巨摩郡南部町南部8533番地
        司法書士事務所  ひ  の  き  坂
               司法書士  市 川 政 秀
       電 話 0556−64−3600
 
この説明書は、司法書士の依頼事件で簡裁訴訟代理関係業務等(訴訟、調停、示談等)に関し、貴殿に司法書士の報酬についての概略を知っていただくためのものです。

1、受任した場合、お支払いただく費用として以下のものがあります。
(1)当事務所の報酬基準に従った 着 手 金
(2)当事務所の報酬基準に従った 報 酬 金
(3)事件処理に必要な 実 費
(4)当事務所の報酬基準に従った 日 当
(5)その他(          )

1、着手金は、司法書士が事件等を受任したときに、委任事務処理の対価として予めお支払いただくも
  のです。

2、報酬金は、事件等が終了し、当該事件について成功の程度に応じて委任事務の対価としてお支払い
  ただくものです。

3、 事件処理に必要な実費は、印紙代・切手代・謄写料・交通費・供託金等に必要な費用です。受任時に概算でお預かりするか、その都度お支払いただきます。

4、日当は、司法書士が事件処理のため遠方に出張しなければならい場合にお支払いた
だくものです。

5、報酬は、協議の上、貴殿からお預かりしている金銭と相殺させていただくこともあ
りますので予めご了承ください。




ひのき坂 簡裁等業務説明書


司法書士があなたの訴訟代理人として行うことができる訴訟行為は、簡易裁判所にお
ける手続きで、請求の価格(原告が主張する経済的利益)が140万円以内のものに限られます。したがって、以下のような事項に該当するときは訴訟代理人としての訴訟行為が出来ませんが書類作成業務(訴状・答弁書・準備書類等)として作成依頼に応じることは出来ます。ただし、この場合は、あなたご自身で訴訟等をしなければなりません。

ご自身で出来ない場合は、弁護士に依頼することになり弁護士報酬が掛かります。


1、訴 訟 係 属 中
□ 移 送 (裁判所により遅滞避難と裁量による移送があります)
□ 訴 え の 変 更 (請求価格が140万円をえることになった場合)
□ 反 訴 (被告が反訴で請求価格が140万円をえている場合の反訴について)
□ 口頭弁論の併合同じ相手への複数の訴訟で裁判所により口頭弁論が併合されて請求価格が140万円を超えた場合)


2、第 1 審 手 続 き 終 了 後
□ 控訴簡裁の判決に不服の場合、簡裁に控訴の提起はできますが地方裁判所で代理人になることは出来ません。書類作成業務とするか弁護士に依頼すことになります。)
□ 強制執行(判決に基づく強制執行の代理は出来ませんが書類作成業務として、サポート出来ます。小額訴訟の判決に基づく金銭債権の強制執行の代理は出来ます。)

以上のとおり受任司法書士市川政秀から簡裁等業務説明と司法書士報酬表の提示と報
酬説明を受け、内容を確認の上、同意しました。

平成   年   月   日
        依 頼 者   住   所
                 氏   名




ひのき坂 業務報酬額提示書
司法書士・相続・行政書士業務等ひのき坂・基準報酬額に基づき概算出する。


1、司法書士業務名
            金             円

2、相続業務名
            金             円

3、行政書士業務名
            金             円

4.測量業務名
            金             円

5、預 り 金 (印紙、郵券、交通費等のため) □ 無
          □ 要  金             円

6、実   費
          登記費用 金             円
         (印紙       円 ・ 郵券       円)
          謄写・通信費・交通費・宿泊費等の実費
          □ その都度請求する。   □ 預り金から受領する。

7、日 当 等
         依頼により出張日当1時間当たり金4,000円以内、旅費等の実費は別

    上記のとおり報酬額等を提示致します。

  平成  年  月  日

司法書士事務所 ひのき坂 山梨県南巨摩郡南部町南部8533番地
司法書士・測量士・行政書士 ( 代  表 )   市  川  政  秀




成年後見等業務ひのき坂・基準報酬額


 1、成 年 後 見 の 申 立  
            金5万円から10万円 鑑定費・各種証明料、印紙代等の実費

 2、保 佐 の 申 立    
            金5万円から10万円 各種証明料、印紙代等の実費

 3、補 助 の 申 立
            金5万円から10万円 各種証明料、印紙代等の実費

 4、任 意 後 見 契 約 手 続 き 
           遺言・財産管理等を含む場合があり協議・見積します。

 5、任 意 後 見 人 業 務  
            協議・見積になります。

 6、成 年 後 見 人 業 務  
            家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

 7、保 佐 人 業 務    
            家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

 8、補 助 人 業 務    
           家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

 9、成 年 後 見 監 督 人 業 務  
             家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

10、保 佐 監 督 人 業 務  
               家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

11補 助 監 督 人 業 務  
              家庭裁判所への報酬付与の申立により決定されます。

12、そ の 他 生 活 支 援 サ ー ビ ス   
               協議・見積します。



ひのき坂 ・測量士業務の概要説明 


(1) 住 宅 敷 地 調 査 
建築物(居宅・店舗等)を敷地上に建てるとき、その土地が
境界が不確定・地番違い・国有地(赤線、青線、白地)がある等の場合には建築不能になることにもなります。又他人の建物が登記されている。古い担保権や買戻し登記があるかないかなどの調査を行うことが必要です。このような調査のことです。

(2) 住 宅 敷 地 調 査 測 量 
上記の調査は登記簿等の書類の調査です。この書類調査資
料だけでは判断できないときは現地を測量と調査をしなければなりません。※(1)に現地調査測量が加わった業務です。

(3) 建 物 調 査 測 量   
現在建築されている建物に対する(1)(2)の調査測量です。

(4) 筆 界 特 定 測 量   
筆界を法務局の資料等を調査して現地に復元(杭等を打って)
して関係地権者に承諾を求める測量です。当事者間では筆界が特定(定まる)ことになります。しかし境界の確定は裁判で判決がなければ確定しません。

(5) 筆 界 調 査     
筆界を法務局の資料(公図・地積測量図等)や国・県・市・町
・村の道路図面等による資料により筆界を概略調査すること

(6) 筆 界 調 査 測 量  
※(5)の調査に加えて現地を測量してより正確な筆界の調査のこと

(7) 個 人 財 産 目 録   
個人の財産を本人保管資料や法務局や国・県・市・町・村の資料
基づき調査して財産目録を作成すること

(8) 用 地 調 査 測 量  
※(7)等で調査した土地を管理するため又は何かの目的で利用や開
発するときに使用する基礎図を作成する調査と測量のこと

測量業務には、他に日照権の測量、農地調査測量、山林調査測量、河川調査測量等、
公共測量一般が業務です。ひのき坂測量業務歩がけにより報酬及び費用が算出されます。



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