許 認 可 申 請
許認可申請とは、事業によっては、始める際に許可や届出・登録などが必要な場合があります。
そこで、必要となってくるのが許認可です。依頼先
許認可とは「ある一定条件を満たした場合に、
行政官庁が事業（営業）を認める」ということです。
事業を始める前に調べておきたいのが、事業に関する許可や届出、登録などの必要性です。
許認可の手続きは、提出する書類が多かったり、結構な時間を要するため煩わしいものです。
煩わしい手続きを省く際には、私達にお気軽にご相談下さい。
事業開始に必要な主な許認可届出一覧
| ＜業種＞ | ＜許認可種類＞ | ＜許認可権限＞ | ＜窓口＞ |
|---|---|---|---|
| ■飲食店 | 食品営業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| ■理・美容院 | 理・美容院 開設届出 |
都道府県知事 | 保健所 |
| ■人材派遣業 | 労働者派遣業 許可 |
厚生労働大臣 | 公共職業 安定所 |
| ■不動産業 | 宅地建物 取引業免許 |
国土交通大臣 又は都道府県知事 |
都道府県庁 |
| ■酒屋 | 酒類販売免許 | 税務署長 | 税務署 |
| ■旅行代理店 | 旅行業登録 | 国土交通大臣 | 運輸局 |
| ■リサイクルショップ ・骨董屋・古本屋 |
古物商許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| ■旅館・ホテル・民宿 | 旅館業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| ■パチンコ店、 スナック、雀荘 |
風俗営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| ■警備会社 | 警備業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| ■クリーニング店 | クリーニング所 開設届出 |
都道府県知事 | 保健所 |
| ■建設業 | 建設業許可 | 国土交通大臣 又は都道府県知事 |
都道府県庁 |
| ■質屋 | 質屋営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| ■時間貸駐車場 | 貸駐車場届出 | 都道府県知事 | 都道府県庁 |
| ■ガソリンスタンド | 揮発油販売業 登録 |
経済産業大臣 | 都道府県庁 |
| ■薬局 | 薬局開設届 | 都道府県知事 | 保健所 |
※この表は、許可・認可・届け出などを必要とする主な業種業態です。
この表にない業種業態であっても許可などが必要になるものがあります。
※届出窓口も政令指定都市や中核市などにおいては、
各市へ変更になっている場合もありますので、必ず事前で確認願います。
いつでもお気軽に お問い合わせ下さい。
無料法律相談会 受付ダイヤル ０５０−３３４３−１６５０
通常のお問い合わせは ０５５６−６４−３６００
Ｆ Ａ Ｘ ０５５６−６４−３６０１
許認可申請の種類
許認可には、届出、登録、許可、認可、認証、免許があります。
１．届 出
所定の窓口に届出書を提出することで、事業を行えるようになる。
ただし、設備が基準を満たしているかなどの確認が行われる場合がある。
２．登 録
行政官庁の帳簿に登録されれば、事業を行えるようになる。
（一定の事項を公に証明するために、行政庁の帳簿に記載する）
３．許 可
申請書を提出し、行政官庁の審査を受け、一定の条件を満たしていれば、
事業を行えるようになる。
（法令による禁止行為を、行政庁が特定の場合に解除し、
適法に行えるようにする）
４．認 可
申請書を提出し、行政官庁が認めれば、事業を行える。
（行政官庁が第三者の行為に同意を与え、
その行為を法律上有効にさせる行政行為）
５．認 証
申請書を提出し、一定の要件を備えていれば基本的に認証され
事業を行えるようになる。
６．免 許
一定の資格要件を備えた者にのみ与えられ、免許を取得することで、
事業を行えるようになる。
（禁止行為または制限行為を、行政官庁が特定の場合に
特定の人だけに許すこと）
許認可申請の流れ（全事業共通）
１．許認可申請の相談（申し込み）
↓
２．電話連絡によって個別面談日決定及び必要書類の伝達
↓
３．個別面談日までに必要書類の準備
↓
４．最終面談（報酬額・その他最終確認）
↓
５．許認可手続き完了（申請書を行政に提出）
許 認 可 、 手 続 き 関 連 業 務
| 業 務 内 容 | 料 金 |
| NPO法人設立認証申請手続き | 50,000円〜150,000円 |
| 宗教法人県届出手続き | 10,000円 |
| 宗教法人財産目録作成整理 | 30,000円〜100,000円 |
| 墓地経営許可申請手続き | 80,000円〜200,000円 |
| 風俗営業許可申請手続き | 80,000円〜200,000円 |
| 産業廃棄物処理業許可申請手続き | 80,000円〜200,000円 |
| 農地法３条許可申請手続き | 30,000円〜40,000円 |
| 農地法４条許可申請手続き | 40,000円〜55,000円 |
| 農地法５条許可申請手続き | 40,000円〜55,000円 |
| 非農地証明書申請手続き | 30,000円〜55,000円 |
| 公共物用途廃止申請手続き | 50,000円〜150,000円 |
| 普通財産売払申請手続き | 50,000円〜150,000円 |
| 道水路占用許可申請手続き | 30,000円〜80,000円 |
| 道水路占使用許可申請手続き | 30,000円〜80,000円 |
| 開発行為許可申請手続き | 80,000円〜200,000円 |
| 国土法届出申請手続き | 10,000円〜30,000円 |
| 車庫証明申請手続き | 10,000円〜20,000円 |
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